障がい者雇用の現状と問題点に注目

障がい者雇用の現状と問題点に注目します。

お話を伺うのは、障害者雇用ドットコムの代表、松井優子さん。

■障がい者雇用の現状と法改正
障がい者雇用は「障害者雇用促進法」に基づいて行われており、
一定規模以上の企業には障がい者の雇用が義務付けられています。
現在の法定雇用率は2.5%ですが、
今年7月からは2.7%に引き上げられます。
これにより、今まで従業員数43.5人以上の企業が対象だったものが、37.5人以上の企業へと対象が拡大します。

昨年12月に発表された最新の雇用状況では、
障がい者雇用数は70万人を超え、
前年より2万7000人ほど増加しました。
しかし、法定雇用率を達成している企業は46%程度にとどまっており、
半数以上の企業が未達成という状況です。

■精神障がい者の雇用増と企業の戸惑い
障がい者雇用数が増加している背景の一つに、
2018年から精神障がい者の雇用が義務化されたことがあります。
近年はメンタルクリニックの増加や発達障害、
社会的認知の広がりなどもあり、精神障がい者の求職者が増えています。

しかし、企業側では「今までの身体・知的障害の方の
雇用ノウハウが通用しない」「どこに配慮が必要なのか分かりにくい」
といった戸惑いが生じています。
その結果、障がい者雇用が上手にできている企業とそうでない
企業の二極化が進んでいるのが現状です。

■「特別扱い」ではなく「適材適所」の考え方を
松井さんは、障害者雇用を難しく捉えすぎず、
「多様な人材が働くためのマネジメントや体制づくり」
と考えることが重要だと指摘します。
「配慮」という言葉が強調されがちですが、
大切なのは「働くこと」が大前提であるという認識です。
仕事としてどう回していくか、
周囲が戸惑わない体制をどう作るかを知るだけで、
状況は大きく変わると言います。

障がい者雇用がうまくいっている企業は、
「障がい者だから」と特別視するのではなく、
一人ひとりの特性を見極め、適材適所で活躍できる場を提供しています。
マイノリティという枠組みではなく、誰もが個性を持ち、
多様な人材の一人として活躍できる職場環境を作ることが、
これからの企業に求められています。

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