トランプ政権が進める入国審査の厳格化

ウォールストリートジャーナルは4月4日、トランプ政権がアメリカへの渡航希望者に対して、「携帯電話に登録された連絡先やSNSのパスワードの提出を義務付けを検討している」と報じました。日本やヨーロッパ諸国なども対象となる可能性があるかも…？！

トランプ政権の入国審査厳格化はそこまで進むのでしょうか？そして、一般の旅行者にはどんな影響が起こりうるのか？トラベルジャーナリストの寺田直子さんをスタジオにお迎えし、教えていただきました。

可能性としては十分あり得る。これだけテロが世界規模で起きていると、やはり危ない。テロ行為の抑制で、これは警告なのでは？と寺田さんはお話しします。

今アメリカの入国ではエスタの登録が必須。この登録フォーマットはすでに変更されており、勤務先やSNSのアカウント・パスワードを記入する欄が増えています。他の国も追随する可能性もあり、このような手間があると今後の旅行者減少も懸念されます。旅によって得られる楽しみや経験が失われてしまうのは、広い目で見ると多くのものを失ってしまいますよね…。世界的に見ると、入国審査では自動化が進んでおり、国によってその制度は様々。テロリスト排除のための的確なチェックが行われるようになっていきます。日本の入国審査は、未だ指紋と写真撮影のスタンダードなものですが、日本の審査官は集中してしっかり見ているので安心できるのでは？とのこと。

私たちが今後、入国審査でトラブルに巻き込まれないないためには、パスポートの有効期間をしっかり確認（国によって期限の猶予を見られることも）することが大切。また、外務省の運営するサービス「たびレジ」もぜひ活用して見てください！