法改正で変わる空き家問題の現状

今日は、今日は、法改正で変わる空き家問題の現状について。

お話を伺うのは、
買い手のつきにくい空き家物件などを専門に扱う不動産会社
「アルバリンク 」の代表、河田憲二さんです！

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河田さんには2022年の９月にもご出演を頂き、
その時は「2023年に全国の空き家が1000万戸を超えるのでは？！」という
お話を伺いました。
統計結果はまだ出ていないそうですが、
実際、2023年にはおそらく100万単位では増えてるだろうとのことです。

・空き家問題の現状について

毎年150万人とかの人が亡くなっていて、
施設に入る人も多い中で実家を継いで住む選択を取る人は少ないので、
自ずと空き家の数は増えていきます。
加えて、使わない空き家を整理するのに解体や残置物の処分で
お金がかかってしまうと思って放置している人も多いとのこと。

・昨年12月に空き家に関する法律が改正されが、どのように変わったのか

これまでは特定空き家といって、
危険状態にある空き家を対象に自治体からの勧告がなされ、
そうなると固定資産税の減額措置対象外となっていた。
改正後は「管理不全空き家」という規定が設けられ、
放置状態の空き家でも固定資産税が上がる可能性が出てきた。

・この先の空き家問題、解決に向かっていくのか

もちろん追い風にはなるし、
空き家問題に取り組む会社にとっても、
展開はしやすくなるのは間違いないそうですが、
ただ、だからと言って物件に流動性が出るかというのは別の話。
ここは具体的な活用方法を示したり、
売買を活性化させることを事業側で行なっていくしかないそう。

・アルバリンクさんでは昨年、
「持ち家は将来的にどうするか？」という
アンケート調査を実施されたそう

500名くらいにとってアンケートで20％以上の人が
「わからない」という回答。
この「わからない」ということが空き家を生んでいる理由の1つにもなっていて、
その結果、遠縁の親戚に相続されたりして
物理的にも対処が難しくなってさらに空き家が増えてしマイます。
空き家は放置すればするほど状態も悪化するので、
問題を先送りにせず向き合う必要があるとのことです。

・今、空き家問題を抱えている方は、
どのように対応するのがベスト？

放置し続けていい方向になることはまずありません。
弊社のような複雑な案件を専門に取り扱っている不動産業者であれば、
どんな状況からでも解決方法をご提示できます。
実際に「こんな物件なんですけど買い取れませんよね？」というスタートで
ご相談頂くこともかなり多いので、
まずは気軽にお電話していただくのでも良いので、
行動してみてください。とお話をしていただきました。

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もう一度聴きたい! という方は
こちらから