株式会社J-WAVEは、地域に根差した放送事業者として、公の電波を預かる高い公共性と倫理観を持ち、持続可能な社会の発展に寄与することを目指しています。
そのため、「民間放送ガバナンス指針」に基づき、以下の5つの基本原則に則り、透明性の高い経営と社会から信頼される責任ある放送事業の運営を推進してまいります。
1. 公共性の発揮
- (1) 企業理念・ブランドメッセージ
- 当社は、メディアとしての社会的責任を強く認識し、適切な情報と良質な音楽を広く提供することで社会に貢献すべく、2026年4月に新たなパーパス、ビジョン、バリューを定めました。
パーパス 優しさと美しさと刺激に満ちた世界をつくる。 ビジョン ＦＭ放送局からカルチャー体験創造カンパニーへ バリュー - 人にやさしく
- ALL YOU NEED IS LOVE
- NEVER MIND
- RESPECT
- HARDER, BETTER, FASTER, STRONGER
- (2) 多様性理解と復興支援・地域貢献の取り組み
- 当社の公共性を具現化する取り組みとして、以下の番組・プロジェクトを推進しています。
- DIALOGUE RADIO～IN THE DARK～
- 視覚障害者の案内で暗闇を体験するプロジェクトから生まれた番組です。視覚以外の感覚を研ぎ澄まし、多様な人々が互いを理解し合えるインクルーシブな社会の実現を目指します。
▶ 詳細はこちら - HEART TO HEART
- 東日本大震災をはじめとする被災地の復興を継続的に応援するプロジェクトです。震災の記憶と教訓を次世代へ語り継ぎ、被災地とリスナーの心を繋ぎます。
▶ 詳細はこちら - TOKYO M.A.P.S.
- 無料で参加できる音楽ライブを当社がオフィスを構える六本木ヒルズで毎年開催しています。世代や環境を問わず誰もが良質な音楽を享受できる場を提供しています。
▶ 詳細はこちら - CHEER UP WORKERS
- 放送エリア内で日々奮闘する企業や働く人々を取り上げ、地域経済の活性化と活力ある社会づくりに取り組んでいます。
▶ 詳細はこちら
- (3) 安全・安心な社会と持続可能な環境への貢献
- 当社では、地域社会の重要な情報インフラとして、有事の迅速な情報伝達や社会課題の啓発に取り組んでいます。
取り組み内容 具体的な活動・実績 災害放送・速報 地震や豪雨などの発生時、迅速な災害・気象情報の伝達に加え、警戒ポイントや防災啓発コメントを発信。 ライフラインネットワーク 在京ラジオ局と主要ライフライン事業者が連携し、3月11日と9月1日に合同特別番組（ラジオ災害情報交差点）を放送。 気候変動・熱中症対策 日常の天気予報における気候変動の啓発メッセージ提示や、猛暑期の熱中症予防アナウンスを通じた公衆衛生向上への取り組み。 選挙速報 国政選挙や都知事選等の際、毎時枠で正確な開票速報を迅速に放送。 救援義援金の周知 大規模災害発生時、放送・Webサイトにて義援金窓口を周知する等、被災地支援への取り組み。 - (4) 次世代の育成と支援
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- 子供向け「音」を愉しむワークショップ
- 当社は、次世代を担う子どもたちに向けて、「音」の魅力や楽しさを伝えるワークショップを毎年開催しています。2026年は『夏の音をつくろう！ はじめてのフォーリー体験 ―自分だけの「サウンド・キット」で音の旅へ―』と題し、ラジオ局ならではの強みを活かし、豊かな感性と創造力を育む教育支援を行いました。
- 産前産後休業・育児休業制度の整備の整備と活用支援
- 全従業員が安心して出産・育児に向き合えるよう、産前産後休業・育児休業制度を整備・運用しています。
2. 人権尊重の徹底
- (1) 人権尊重方針
- 当社が定める「J-WAVE グループ企業行動憲章」に基づき、いかなる差別も行わず、人権が真に尊重されるよう事業活動の根底に置いて徹底いたします。
▶ 「J-WAVE グループ企業行動憲章」についてはこちら - (2) 人権関連相談窓口の整備
- 当社では、ハラスメントや人権侵害等を未然に防ぎ、従業員や番組制作に関わる出演者、スタッフ等を保護・救済するため、定期的に研修を実施するほか、社外（外部弁護士）に直接アクセスできる相談窓口を設置・運用しています。
社内相談窓口 コーポレートマネジメント局総務部 外部相談窓口 法律事務所（弁護士） - (3) 人権・ハラスメント研修の実施状況
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実施時期 対象者 研修内容 2026年8月28日 全役員・社員 - パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントに加え、2026年10月に義務化される「就活ハラスメント」や「カスタマーハラスメント」について説明
- ハラスメントに対する社外相談窓口の活用について説明
2025年10月2日 全役員・社員 - ハラスメントの定義やそのリスク、具体的な事例について顧問弁護士の説明を交えて解説
- 外部相談窓口の案内や違反時の厳正な措置を通じて、全員で安全な職場環境を築く重要性について説明
3. 法令・社会規範の遵守
- (1) コンプライアンス担当部署
- 当社において、コーポレートマネジメント局総務部が、コンプライアンスを担当しています。
- (2) 法令や社会規範の遵守のための規程等の整備
- 当社は「J-WAVEグループ企業行動憲章」の下、以下のとおり、「コンプライアンスリスク管理規程」をはじめ、法令遵守（コンプライアンス）に関する各種規程を策定しています。
- J-WAVEグループ企業行動憲章
- コンプライアンスリスク管理規程
- コンプライアンスリスク管理委員会規程
- ハラスメントの防止等に関する規程
- 内部通報制度運用規程
- (3) コンプライアンス推進体制・内部通報制度
- 当社では、代表取締役社長を長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、全社的なリスク管理を行っています。
- また、外部の法律事務所（弁護士）を窓口とする内部通報制度（ヘルプライン）を構築・周知し、不正や問題の早期発見・是正に取り組んでいます。
- (4) メンタルヘルスケアへの取り組み
- メンタルヘルスに関する相談窓口の周知や、アンケート形式による定期的なストレスチェックの実施、産業医との面談を促進することでメンタルヘルスケアに取り組んでいます。
- (5) 男性の育児休業取得の促進
- 性別を問わず仕事と家庭を両立できる企業風土を醸成するため、男性従業員の育児休業取得を積極的に推進しています。対象となる従業員への個別のアナウンスを実施し、男性従業員が育児参加のための休暇・休業を取得しやすい環境づくりを目指しています。
- (6) コンプライアンス・情報セキュリティ研修の実施
- 当社では、コンプライアンス・情報セキュリティに関する研修を毎年実施しています。
実施時期 研修内容・テーマ 2026年8月28日 - 取適法やフリーランス法への厳格な対応と、36協定を遵守した適切な労働時間管理について
- 情報セキュリティやシャドーITの禁止、およびSNSでの情報漏洩防止など、厳格な情報管理の徹底について
2025年9月25日 - J-WAVEグループのコンプライアンス基本方針や行動憲章の理念に基づき、ハラスメント防止や公正な取引、情報管理などの日常業務で遵守すべきルールについて
- 情報セキュリティ事故や自然災害、感染症などの不測の事態に備える事業継続計画（BCP）の対応手順について
- (7) 適正な取引の徹底
- 当社は、番組制作をはじめとするあらゆる事業活動において、制作会社、クリエイター、フリーランス等のすべての取引先・パートナーと、公正かつ対等な関係を構築することを基本方針としています。
- 中小受託取引適正化法 （取適法）や特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 （フリーランス法）など関係法令を遵守すべく、コンプライアンス研修を実施しています。
- (8) 番組向上への取組み
- 当社では、放送を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の繁栄に役立ち、平和な社会の実現に寄与することを目的に、「日本民間放送連盟放送基準」及び「J-WAVE番組基準」を準用しながら放送番組の質の向上に努めています。
- また、2026年9月14日には全役員、社員、出演者、番組スタッフを対象とした、「放送法、放送倫理に関する研修会」を実施しています。
- (9) サスティナビリティに関する取り組み
- J-WAVEはよりよい未来の実現に向けて、地球環境や社会を考えるきっかけとなる様々な取り組みや、ヒト・モノ・コトを発信しています。
- その一環として2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標SDGsにJ-WAVEは賛同し、SDG メディア・コンパクトに加盟しました。
- 番組「ENEOS FOR OUR EARTH -ONE BY ONE-」等を通じてSDGsや地球環境について今できることを発信しています。
4. 透明性の向上
- (1) 企業理念
- 「優しさと美しさと刺激に満ちた世界をつくる。」
- (2) 資本構成（2026年3月末現在）
- 資本金：20億円
- 発行済株式総数：40,000株（株主数：80名）
- (3) 主要株主（2026年3月末現在／上位12社）
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株主名 持株数（株） 持株比率（％） 株式会社ニッポン放送 7,230 18.075 株式会社クレディセゾン 2,560 6.4 株式会社中日新聞社 1,860 4.65 一般社団法人共同通信社 1,860 4.65 株式会社みずほ銀行 1,520 3.8 株式会社日本経済新聞社 1,480 3.7 株式会社東急エージェンシー 1,360 3.4 東京都 1,200 3.0 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,200 3.0 株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ 1,200 3.0 株式会社朝日新聞社 1,200 3.0 株式会社読売新聞東京本社 1,200 3.0 - (4) 役員構成（2026年6月26日開催第39回定時株主総会後）
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役職 氏名 担当及び重要な兼職の状況 取締役会長 中岡 壮生 (株)J-WAVE MUSIC 代表取締役社長 代表取締役社長 神田 竜也 (株)J-WAVE i 取締役
(株)J-WAVE MUSIC 取締役取締役 小向 国靖 経営企画室・コーポレートマネジメント局・AI・DX戦略室担当
(株)J-WAVE i 代表取締役社長取締役 節丸 雅矛 ビジネスプロデュース局担当
(株)radiko 取締役取締役 都築 孝純 コンテンツビジネス局担当 取締役 森田 太 コンテンツデザイン局担当
(株)J-WAVE MUSIC 取締役社外取締役 遠藤 剛 (株)読売新聞東京本社 メディア局総務 社外取締役 大辻 一晃 一般社団法人共同通信社 業務顧問 社外取締役 岡本 博 一般社団法人GIS・インフラDX研究所 理事長 社外取締役 菅原 透 (株)日本経済新聞社 映像戦略本部副本部長 社外取締役 高野 健一 (株)朝日新聞社 デジタル事業エグゼクティブプロデューサー 社外取締役 中村 光孝 (株)電通 統括執行役員 社外取締役 長谷川美穂 (株)中日新聞社 電子メディア局 東京メディア事業部長 社外取締役 前田 暢彦 (株)東急エージェンシー 執行役員 社外取締役 牧田 英之 (株)ニッポン放送 監査役 社外取締役 安森 一惠 (株)クレディセゾン 常務執行役員 常勤監査役 宇賀田雅人 社外監査役 宮崎 恭介 大平洋金属(株) 社外監査役 社外監査役 村山 憲二 村山公認会計士事務所 公認会計士 - (5) 役員・従業員数
- 役員（取締役・監査役）：19名 ＜男性17名 ／女性2名＞（2026年6月末現在）
- 従業員：59名 ＜男性35名 ／女性24名＞（2026年3月末現在）
- (6) 放送番組審議会を通じた番組品質の維持
- 放送法の定めに則り、当社では外部有識者で構成される「放送番組審議会」を定期的に開催しています。審議会からの意見や提言を番組制作の現場へ真摯に反映させ、番組内容の適正化と放送品質の向上を図る自律的な体制を運用しています。
- 番組審議会委員（敬称略）
委員長 林 和男 ぴあ(株) Co-founder 委員 奥貫 薫 俳優 委員 片岡 真実 森美術館館長 委員 菊間 千乃 弁護士 委員 佐藤 尚之 （株）ツナグ 代表、（株）4th 代表、（株）ファンベースカンパニー CPO、（一社）「助けあいジャパン」 代表、復興庁復興推進参与 委員 平野啓一郎 作家 委員 福岡 伸一 青山学院大学理工学部 化学・生命科学科教授 分子生物学専攻 - 番組審議会の議事録は、放送法に従い以下の当社のウェブサイトで公開しています。
- 自社批評番組に関する情報
- 当社は、放送法第6条に基づき、放送番組の適正を図るため、放送番組審議会を設置し、原則として毎月1回開催しております（1月・8月は休会）。
- 同審議会は、放送事業者の諮問に応じて答申や意見を述べる機関であり、放送事業者はその答申や意見を尊重し、必要な措置を講じることが放送法に定められています。
- 番組審議会開催月の最終日曜日25時00分～25時07分に、審議内容の概要を放送しています。
- また、当社では放送番組審議会での審議内容をコーポレートサイトにて公開しています。
- ▶ 放送番組審議会HP
- (7) 財務情報
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- 貸借対照表（2026年3月31日現在／単位：百万円）
科目 金額 科目 金額 流動資産 3,181 流動負債 795 固定資産 9,218 固定負債 870 負債合計 1,665 株主資本 9,200 資本金 2,000 利益剰余金 7,200 純資産合計 10,733 資産合計 12,399 負債・純資産合計 12,399 - 損益計算書（自2025年4月1日 至2026年3月31日／単位：百万円）
科目 金額 売上高 5,151 営業利益 216 経常利益 465 税引前当期純利益 459 当期純利益 305
5. 適切な経営体制の確立
- (1) 取締役会による経営監督体制
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- 当社では、取締役会を原則として年間5回（5月、6月、9月、12月、3月）開催し、会社の重要な業務執行の決定と重要事項の報告が行われております。なお、2025年度の取締役会の開催及び出席情報は、以下のとおりです。
開催日 出席者 出席率 第210回 2025年 5月28日（水） 取締役 16名 監査役 3名 100% 第211回 6月27日（金） 取締役 16名 監査役 3名 100% 第212回 9月19日（金） 取締役 14名 監査役 3名 89% 第213回 12月18日（木） 取締役 16名 監査役 3名 100% 第214回 2026年 3月26日（木） 取締役 14名 監査役 3名 89%
以上
