私たち、J-WAVE グループの全ての役員及び従業員は、高い倫理観をもって、ここに定める企業行動憲章を踏まえ、日々誠実に職務を執行することを誓います。
- 1. 基本的使命
- 公の電波を預かるメディアの一員として、社会的責任を深く認識し、放送倫理綱領、放送基準をはじめ、日本民間放送連盟の定める諸規定、指針に則り、適切な情報と良質な音楽を広く提供します。
- また、ブランドの維持、向上に思いを致し、企業価値の向上により、株主は無論のこと聴取者、広告主、広告会社等ステークホルダーの満足と信頼を確保することに努めます。
- 2. 社会規範の遵守
- 会社法をはじめ、放送法、電波法、著作権法、個人情報保護法、下請法等の事業経営関連法規を遵守し、公正、透明、自由な競争及び適正な取引を行い社会的責任を果たします。また、政治、行政との関係においても健全で正常な関係を維持します。
- 3. 情報開示
- 社会に開かれた企業として、株主はもとより広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を適時かつ適切に開示します。
- 4. 社会貢献
- 良き企業市民として、環境問題への対応その他社会に貢献する行動をとるとともに、積極的にその重要性を訴求します。
- 5. 就業環境の整備
- 従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、両性の本質的平等に立脚し、公正な処遇の実践と安全で働きやすい環境の確保により、創造的で活力ある組織を目指します。
- 6. 企業倫理の徹底
- 全役員は、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に周知徹底します。また、社内外の声を常時把握し、意思疎通を深め、実効ある社内体制の整備を行って、企業倫理の徹底を図ります。
- 7. 人権の尊重
- 全ての人々が人権を尊重することを会社の事業の根底に置き、いかなる差別も行わず、人権が真に尊重されるよう徹底します。
- 8. 問題解決
- 本憲章に反する事態が発生したときには、経営者自らが問題解決に当たる姿勢を内外に表明し、その事実関係を明確にし、原因の究明と再発の防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報公開と説明責任を遂行し、社会にも十分理解される形で事態の解決を図り、権限と責任を明確にした上で、自らを含めて厳正な処分を行います。
平成１８年０９月２６日 制定実施
２０２３年０３月１７日 改正実施
