これは根が深いところがあるんですが、
先ず1984年にアメリカは一旦脱退したんですね。
この理由はユネスコの活動が政治化している、あるいは財政が豊満になっていると、
これに反発して脱退したんですが、
翌年1985年にはイギリスやシンガポールも同調して脱退したと。
しかし９７年にはイギリスは復帰しまして、
２００３年にもアメリカは復帰しているんですが、
これは日本の松浦晃一郎というユネスコの第8代目の事務局長が抜本改革を、
ユネスコの仕組み自体を変えてきたという事情があるんですが、
今回はですね2011年にパレスチナがユネスコに加盟する事を承認した事に対して
アメリカが抗議しまして、分担金の支払いを停止したんですね。
さらに今年７月にユネスコがヘブロンにある
ユダヤ人の父祖の墓をユダヤ教徒の物ではなく、
パレスチナの世界遺産として登録を決定したことに反発しているんです。
イスラエル政府も国連拠出金百万ドル削減を表明しまして、
それは聖地がユダヤ名の神殿の丘と表記されていない事に強く抗議をしている、
そういうイスラエルの問題が根本にあるという事です。
脱退する、しないはその国の自由ですので、
今申し上げたようにアメリカ、イギリス、シンガポールの脱退という
前例もありますし、脱退は可能です。
財政的な改革がメインだと思います、
要するに豊満財政と政治家が問題になったわけですから、
その財政の健全化を図ったという事が一番だと思いますし、
それから活動の政治家を中立化する、そういう改革をしたという事だと思います。
例えば分担金を止めたり脱退するとお金は払いませんので、
そうするとユネスコのスタッフの予算や、様々な活動、
その活動には義務教育、普遍的初等教育の普及、あるいは貧困の半減など、
そういう事も含んだ教育文化、科学全般の活動内容を含んでますので、
そういう予算が削減されてくるという影響は当然出てきますね。
本音の中にはアメリカファーストという、
いつも言われてる事が根本にあると思いますよ。
必ずしもお金がアメリカの国益に沿わない形で使われていると。
反イスラエルの方に肩入れするのは如何なものか
という思いがあるのだと思いますよ。