同性カップルを認める「パートナーシップ証明証」とは

J-WAVE日曜朝6時からの番組「WONDER VISION」（ナビゲーター：平井理央）のワンコーナー「OPINION」。5月1日のオンエアでは、元タカラジェンヌでLGBT（レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーの頭文字で、 セクシュアル・マイノリティの総称）アクティビティストの東小雪さんと、増原裕子さんをゲストにお迎えしてお届けしました。

2015年3月、東京都渋谷区が、全国で初めて「同性パートナーシップ条例」を制定。その条例に基づいて、11月5日に同性のカップルを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ証明書」の発行を開始。その、第1号となる証明書を受け取られたのが、東小雪さんと増原裕子さんです。

スタジオには、「第1号」と記されたその「パートナーシップ証明書」もお持ちいただきました。「受け取った時は嬉しくて一生忘れられません」と東さん。この「同性パートナーシップ証明書」ができたことで、具体的にどんなことが可能になったのでしょうか？

「条例で定められているものなので、法的な拘束力はないんです。しかし、渋谷の区営住宅に家族として入居できるようになりました」（東さん）。区が動いたことによって、携帯電話の家族割引きや、生命保険の保険金受取人に同性パートナーを指名できるようになったりと、企業も動き始めました。

「人生の選択肢が増えたなと感じています」（東さん）と、生活面だけでなく気持ちの面でも大きく変わったそうです。「自分の住んでいる区で、家族、夫婦として正式に認められることの安心感がとても大きくて落ち着きました」（増原さん）とも。

3年前に結婚式を挙げていたお二人ですが、この同性パートナーシップ条例ができたことは、本当に大きな一歩だったと感じたそうです。

渋谷区が同性パートナーシップ証明証を発行した日に、世田谷区は条例に基づかないパートナー宣誓証の受領証交付をスタート。今年の4月には三重県伊賀市が同性カップルを認定する制度を導入。さらに兵庫県宝塚市や沖縄県那覇市も制度の導入予定をしており、徐々にですが動きが広まっています。

「特にここ数年で、LGBTという言葉の認知度も飛躍的に高まりました。“知らない”ことで“怖い”と思ってしまったり、“分からない”から、“どう接していいかも分からない”というのがあると思うんですけれど、ここ数年で企業の動きだったり、メディアでたくさん取り上げていただいたり、理解してくださる方が増えてきて、日本がしっかり動いているのを感じています」（東さん）。

この大きな動きのきっかけについて、「海外の影響がとても大きい」と増原さん。たとえば、2012年にアメリカのオバマ大統領が同性婚を支持すると正式に表明したことや、昨年、アメリカの最高裁で、すべての州で同性婚ができるようになった判決など、日本のニュースで取り上げられたことが日本の動きに影響を与えたそうです。

現在、お二人は共同でコンサルティング会社を経営し、企業や行政、学校などでLGBTについての研修や講演を行なわれています。最近は企業で経営課題としてLGBTの対応についての関心が強くなっているそう。人事の方にLGBTの基礎知識や、職場の中にLGBTの方がいた場合、どんな課題があり、それにどう対応すればいいのか？ などのコンサルティング活動をされているそうです。

最後にお二人にワクワクするような未来への提案“WONDER VISION”をお聞きしました。

「今、私たちにできないことは、婚姻届を提出して受理してもらうこと。（中略）婚姻する、しないの選択肢はみんなにあったらいいなと思うので、日本でも同性婚の法制化が実現したらいいなと思っています」（東さん）

「日常の風景がもっと多様でもっとカラフルになったらいいなと思っています。（中略）LGBTに限らず、今、すでにいろんな多様な人たち、いろんな家族が生きているんですが、なかなか見えづらかったりとか、偏見に苦しんでいたりだとかするので、そういう人たちが自然に見えるカタチ、隣にいるということが分かるようになっていったらいいなと思っています」（増原さん）

4月29日から5月8日までは「レインボーウィーク」。セクシュアル・マイノリティの人々が、より自分らしく、前向きに生きていくことができるようになるためのイベントが開催されます。多様な人たちが偏見や差別なく、自然に過ごせる世の中が早く実現すると良いですね。

【関連サイト】
「WONDER VISION」オフィシャルサイト
https://www.j-wave.co.jp/original/wondervision/