This Week's Number is・・・ 11.5％
「11.5％」
これは、ふるさと納税の仲介サイトに自治体が支払う実質的な手数料の割合です。
総務省の発表によると、2024年度のふるさと納税について、全国1788自治体の 寄付の受け入れ額の総額はおよそ1兆2700億円で、その95％が仲介サイト経由。
そして、サイト掲載の委託料などとして1379億円を事業者に支払っていたことがわかりました。
この手数料、寄付の受け入れ額の総額の11.5%に及びました。総務省の担当者は、こうした手数料が、本来、行政サービスに回るべき財源を圧迫している、と問題視しています。
ふるさと納税は、故郷や応援したい自治体などに寄付した額のうち2000円を超える分が住民税や所得税から控除される、という制度ですよね。
利用者にとってはメリットが大きいと感じられる制度ですが、仲介サイトに支払う手数料に 大きなコストがかかっています。
しかも、仲介サイト経由の寄付のうち9割以上は大手4社が占めているため、個別に引き下げを求めるのには 限界がありました。
この状況を受け、総務省は事業者側に手数料の引き下げを要請する方針です。