This Week's Number is・・・ 52.6％
「52.6％」これは、法務部を置く企業の割合です。
法務部門を「担当者」ではなく、「部」のレベルで置く企業が1965年の調査開始以来 初めて、半数を超えました。
企業の法務担当者でつくる経営法友会と公益社団法人「商事法務 研究会」がまとめた「法務部門 実態調査」によるものです。今回は、上場企業など906社が回答しました。
近年、法的リスクを重視する企業が増えていて、法務部門の担当者数の平均は10人を超えています。また、法務部門が 重要な案件に より早い段階から関わる傾向も強まっています。
実際、法務担当者の関わる分野が広がっていて、契約やM&A、各種の規制に対する対応、さらに、最近では 人工知能（AI）関連など、法的リスクが関わる課題は多岐に渡っています。
5年前と比べ経営陣から助言を求められる機会が増えた、という回答は、42.4％。