「30.1％」
この数字は、2023年度における、男性の育児休業取得率です。
これは厚生労働省の調査による数字で、2016年度には3.16％だったものが2023年度には30.1％と7年で10倍近くに増え、過去最高の取得率となりました。とはいえ、2023年度における女性の取得率84.1％と比べると、まだまだ低い水準です。
これを受け、男性のさらなる育休取得をすすめるため、今月から「出生後 休業支援給付金」の制度が創設されました。従来の育児休業給付金などとあわせて、最大28日間は、「手取り10割相当」の給付金がもらえるようになりました。
男性の育児休暇にともなう給付金は3種類あります。
まず、「出生時 育児休業給付金」または「育児休業給付金」これはどちらかしか受給できないのですが、割合は、休み始めた時の賃金の67％。これに今回新設された「出生後休業支援給付金」の13％が加わり、合計で80％となります。育児休業中は、原則として社会保険料などが免除され、「育児休業給付金」は非課税なので、実質的な手取りが10割相当になります。
ただし、「出生時 育児休業給付金」や「育児休業給付金」は、休業してすぐに受給できない、ということ。より早く受給できるよう、制度の検討が必要なのでは？
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