This Week's Number is・・・66.7％
「66.7％」この数字は、全国で、家庭ゴミの回収が有料、という自治体の割合です。これは2022年度に環境省がおこなった調査の結果で、全国1162の自治体で、粗大ごみを除く家庭ゴミが有料回収の割合は67％。2007年度の58.9％から 8.1％増加しています。
ごみ自体は分別が進んだこともあり、排出量が減少しているものの、収集費用が増えているため、自治体での負担が限界にきていることが一因です。
ゴミの量は減っているのに、収集の費用が増加傾向にある、とお伝えしましたが、この要因の一つに、高齢者が多い地域で、ゴミ集積所が増えたことがあげられます。
高齢化によって、従来の集団収集は、管理する自治会組織の維持が困難になってきていて、戸別回収へシフトしている。なので、ゴミ集積所が増え、回収に人出がかかってしまう。財源の確保も含めて、根本的な議論が必要でしょうね。
なお、東京23区では2025年度、ゴミ回収の有料化について議論することになっています。