This Week's Number is···45.3％
「45.3％」この数字は、去年の司法試験の合格率です。法務省によると受験者数3928人に対して合格者数が1738人で、過去10年で3番目に多い数字となりました。去年から弁護士、検察官、裁判官に必要な知識などを専門に習得する「法科大学院」の在学中に受験できることになり、受験者も増加したのが背景です。
ただ、日本の弁護士の数は、2022年5月時点で、およそ4万4000人。アメリカの およそ132万7000人やイギリスやドイツの およそ16万7000人に比べて圧倒的に少ない状態です。
例えば音楽著作権など、日米間の専門家の扱いが大きく異なります。企業内弁護士や行政機関の弁護士登用など、法律のニーズは増え続けます。日本の弁護士さんの数、2022年5月時点で、およそ4万4000人。
法科大学院は、法学部以外のさまざまなバックグラウンドを持つ人材の養成と身近な司法制度改革の一環で、2004年にスタートしました。しかし修了者の合格率の低迷により、ピークには74校あったものの今年の春には34校と半分以下になっています。
大学入学から法科大学院を経て 司法試験に合格して、弁護士などとして実際に仕事をするまで、以前は8年もかかるということで学費や、時間的な負担が大きく、ハードルが高いものとなっていました。
法科大学院在学中の受験を認めることでその負担は減りました。しかし、多様な人材が法律の世界で活躍するという当初の目的が達成できるという数字にはまだまだ遠いのが現実です。