This Week's Number is・・・43％

「43％」

この数字は、全国の市区町村が使う予算で、道路や橋などの整備にあてる「土木費」。2021年度の「土木費」が、ピークの1993年度と比べ、減った割合です。

※43％。　大きく減りました。

能登半島地震では、道路をはじめ、インフラが大きな被害を受けました。新しい設備であっても、被害はまぬがれない場合もあると思いますが、当然、古い設備であれば、危険性はより高くなります。

国土交通省の調査によると、2040年に、寿命といわれる「建設後50年以上」となる施設は、橋が75％、トンネルが53％。 対策が必要です。

道路や橋などのインフラは、損傷が起きてから対応するのではなく、前もって補修することで維持管理の費用を半分程度に済ますことができるそうです。しかし、予算もさることながら、整備にあたる技術系職員の数も不足しています。全体の25％にあたる437の市町村では一人も確保できていません。高齢化によって社会保障費が膨らみ、公共事業に予算をまわす余裕がなくなっている。これが全国の市区町村の実態です。しかし、、、インフラの整備、これは必要なことですし、非常に大きな課題です。