This Week's Number is・・・21.3％　

「21.3％」

この数字は、2022年における　日本の男女の「賃金格差」の割合です。これは、中央値（全体の真ん中の金額のことですね）の差のことで男性のほうが21.3％高い、ということですね。これは、OECD平均の「12.1％」に比べると倍近い数字となっています。

日本では、1986年に男女雇用機会均等法が施行されました。これによって、採用や配置、昇進、定年などで「性別を理由にした差別の廃止」が定められました。しかしながら男女間の賃金格差は、OECD加盟国の中でもまだまだ大きいまま。改善されていません。

賃金格差の最も大きな要因は、男女間の役職の違いだとされていて、2021年の調査によると、管理職の女性比率は13.2％。　諸外国と比較して低い値となっています。政府は、企業に賃金格差の公表を求めることで、女性の管理職登用を進めたいと考えていて賃金格差公表の対象企業を 従業員101人以上の企業にするよう、検討をすすめています。（現在は301人以上の企業に公表義務があります）

今年は、1986年の男女雇用機会均等法のタイミングで社会人となった大学生が 最初に定年を迎える年です。それだけ時間が経っても、解消されていない男女の差。改善を求めます。