This Week's Number is・・・
0.3％
この数字は、土地取引の目安となる7月1日時点の基準地価が、東京、大阪、名古屋の三大都市圏以外の 「地方圏」で上昇した割合です。これは、住宅地、商業地、工業地など、土地利用の、すべての用途の平均で、 地方の地価がプラスになったのは、31年ぶり。特に、札幌、仙台、広島、福岡、という４つの地方都市では、去年に比べ、8.1％ 上昇しました。
そして、今回の調査で、住宅地の地価上昇率のトップ３を占めているのは、北海道千歳市。なぜなのか？
千歳市では、半導体工場の建設が進められているんです。半導体工場の建設が進み、今後、従業員の住宅需要が高まると 想定されています。千歳市の１位の地点では、上昇率が、実に、30.7％。
インバウンドの回復で、地方の観光地の地価も上がっています。岐阜県高山市の中心部では、去年のマイナス3.2％からプラス９．８％と大きく上昇。
インバウンドによる地価の上昇は、今年、外資系の高級ホテルがオープンした福岡県でも顕著に出ていて、商業地の都道府県別では、福岡県が 上昇率 全国１位。
というように、地価が上がっているところもありますが、ただ、地方圏の大半は人口が減り、地価の下落が続いています。地方で、地価が上昇した地点の割合は、30％。これに対して、下落した地点数の割合は、52%。 上昇した地点を大きく上回る数字となっています。