This Week's Number is・・・

30% 

30%」この数字は、トラックなどの運賃交渉をした運送業者のうち、運賃値上げの希望額が通った割合です。昨今話題になっている2024年問題。これは2024年に施行される働き方改革関連法により、最も大きな問題とされるのが、物流業界でのドライバーの長時間労働と賃金見直しです。

国交省が今年の2~3月に実施した調査では、運賃交渉を行った運送業者は69%で、さらにそのうち希望額が通ったのは30%にとどまりました。つまりおよそ20%程度しか賃上げの恩恵をうけていないことになります。労働条件を改善するには、労働時間を減らす必要がありますが、今の物流量とドライバーの給与水準は、長時間労働で成り立っています。労働時間が減り、給料が下がれば当然輸送力は低下します。

荷積み・積み降ろし作業や、実際にその順番を待つ時間の削減は

運送業界の商習慣で、特に見直しを急がなければならないとされています。

しかし消費者に関わる部分では、通販での「送料無料」という表示の見直しです。文字通り「輸送コストがゼロ」とは思わないまでも、運送業が軽く見られる要因として物流の業界では問題視する声が出ていました。今後はウェブ広告などを通じて、消費者への意識改革も呼びかけるとのことです。送料負担をするのが当たり前という意識改革は進めて行く必要がありそうです。もちろん再配達がないように、荷物の受け取リ方法は熟慮しましょう。