今年10月の百貨店での免税売上高が、コロナ禍前の2019年10月と比べ53％まで回復

「53％」

この数字は、今年10月の百貨店での免税売上高（つまり、いわゆる免税品の売り上げですね）をコロナ禍前の2019年10月と比べた割合です。

コロナ禍前の、ほぼ半分程度。

ただ、これは、数字として、かなり回復しています。政府は10月11日に、訪日客の個人旅行を解禁。

一部、短期滞在での査証（ビザ）の免除措置を再開しました。

それでも、訪日客の数こそ、3年前に比べるとまだ2割程度ですが、海外の富裕層を中心とした買い物意欲は旺盛です。一部では、今月に入って、コロナ前を上回る免税売上高を記録する、という店舗も出てきているようです。

訪日客は3年前の2割なのに、免税売上高は3年前のほぼ半分。これは一人あたりの消費額が高い、ということです。

実際に訪日客の1人当たりの購買単価の平均は3年前と比べて、およそ3倍。金額にして、19万2000円。ラグジュアリーブランドや高級腕時計などの高額商品が好調だとか。

ただ、中国本土からの訪日客は戻っておらず、家電量販店やドラッグストアでの「爆買い」は、まだ復活していないようです。日本経済新聞によると、ある大手ドラッグストアでの免税売り上げは、3年前の25％ほど。