This Week's Number is・・・

23％　

「23％」

この数字は、2021年度のふるさと納税による寄付額が前年度から伸びた割合です。全国で23％増えました。総務省が発表した、「全国のふるさと納税の総額」は8302億円で、2020年度より1500億円以上増え、過去最高を更新しました。

また、寄付控除の適用者の数から割りだした、ふるさと納税の利用率は、この5年で2.4倍。利用を継続したいという人は、9割に上るとのことです。

ふるさと納税の額が多かった順では、前年度2位だった北海道の紋別市が153億円を集めてトップとなりました。また「ルールを守っていない」として、ふるさと納税の制度から一度は除外された大阪府泉佐野市は、最高裁で逆転勝訴して復帰。113億円を集めて5位に入りました。

返礼品競争が過熱して2019年には法改正され、返礼品は寄付額の3割までというルールが厳格化。それでも、コロナ禍での巣ごもり需要や、民間企業の参加による返礼品の拡充によって過去最高の寄付額となりました。一方、大都市圏では本来なら得られる住民税を失っていることは以前から指摘されています。

自治体別で「損失額」が最も多いのは、横浜市の230億円で、東京都では世田谷区が5位の84億円。東京23区の合計では、区民税のおよそ5％にあたる531億円がふるさと納税によって流出している計算となっています。