アメリカで第一四半期で有料テレビ放送契約が前年度比31％減少

「31％」

この数字は、アメリカで、ケーブルテレビや衛星放送などの有料テレビ放送契約が、今年の第一四半期＝つまり1月から3月の間で、去年の同じ時期に比べて減った割合です。

これは、アメリカの経済アナリストによるレポートで、アメリカの有料テレビ放送の契約は、契約総数では、現在およそ8400万世帯とされていますが、毎年減少傾向にあります。ケーブルテレビや衛星放送の解約のみならず、ネット経由でテレビ番組を同時配信するサービスの契約件数も伸び悩んでいるようです。

また、ネットフリックスの今年の第１四半期報告でも、全世界の契約者数が、昨年末と比べておよそ20万人減少。世界全体のネットフリックスの契約者数が減少したのは、2011年10月以来のことです。

その原因は、このところのアメリカでは、インフレにより、月々の契約料金が値上げされたこと、勢いがあった配信サービスが飽和状態となり、視聴者による取捨選択の時期に入っていることも一因と考えられています。

日本では、テレビ放送のネット配信は、権利関係の整備などもあって、あまり歴史がない状況ですが、海外の動画配信サービスも含め、多チャンネル化が進んできました。テレビ番組の配信が転換期を迎えたアメリカ。一方、今後の日本の状況は、どのように推移していくのでしょうか。