This Week's Number is・・・
1.6％
「1.6％」
この数字は、日本の、GDP（国内総生産）に対する子ども関連の公的支出の割合です。
きのうは、こどもの日でした。 そこで、この数字をピックアップしました。児童手当や保育サービス、育児休業手当など、子ども関連の公的支出、日本の「1.6％」は、OECD（経済協力開発機構）がまとめた2017年度のデータでは、38カ国中29番目という低さ。スウェーデン（3.4％）やフランス（2.9％）と比べると半分ほどです。
先月、衆議院本会議で審議入りした「こども家庭庁設置法案」では、子ども政策の専任体制を作り、実効性を伴う施策を打ち出すことをめざす、ということですが、この法案に関して、国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」は十分な予算確保が重要、と指摘。GDP比、3％台半ばを目指すよう求める声明を 発表しています。
日本経済新聞の記事によると、子どもについての公的支出のうち、「日本では児童手当などの現金支給が少ない」、ということ。（およそ7割が保育園の拡充など 現物給付なんだそうです）記事では、少子化対策としては、児童手当の増額など 現金支給が効果的、という研究結果も 紹介しています。
総務省の推計によると、日本国内の15歳未満のこどもの数は1465万人で、41年連続の減少。総人口に占めるこどもの割合は1950年には35％を超えていましたが、現在、11．7％まで 落ちこんでいます。