今朝は、年末調整を控えて、住宅ローン控除について、東京税理士会の髙畠 久之さんに教えていただきましょう。 まずは、住宅ローン控除とは、そもそもどういう制度なのですか?

住宅ローン控除とは、マイホームをローンで購入する時に経済的負担を軽減するための「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度の通称です。この制度は金融機関等から10年以上の住宅ローンを使って一定規模以上の自分が住む住宅物件を購入、その後6か月以内に入居して年末まで引き続き住んでいる場合に、支払う所得税から10年間に年末の借入金残高に応じて控除される制度です。また今年の建物購入が消費税10%となっている場合のみ、11年目から3年間、2%の増税分を追加で減税が受けられます。

控除を受けるには、いくつか条件があるんですね。まず、自分が住む家であること。そして10年以上の住宅ローンであること。    (例えば9年のローンだと受けられません)

で、借入金残高というのは、つまりローンの残高ですね。それに応じて減税が受けられますが、今年は、消費税増税というタイミングのため、建物購入分の2%増税分については、延長して減税される、ということです。

では、具体的にはどれくらいの金額が控除されることになるのでしょうか。

控除限度額は、原則として毎年の年末借入金残高の1%で上限は40万円です。そして10年間の控除額は最高で400万円です。また省エネルギーなどの基準をクリアして、自治体から認定を受けた「認定住宅」については、上限50万円で10年間の最高500万円。個人間売買契約等により建物の消費税がない場合は、上限20万円で10年間の最高は200万円です。

控除されるのは、年末借入金残高=ローンの残高の1%で、上限は年間40万円。これが10年間に渡り控除されるので、合計400万円。この制度は、有効に利用したいですね。では最後に、住宅ローン控除を受けるための手続きについて教えて下さい。

この制度を受けるためには、住宅を取得した翌年に確定申告書を提出する必要があります。準備するものは、マイホーム購入時の契約書類、金融機関などから「年末借入金残高証明書」、不動産の登記事項証明書を確定申告書に添付して提出します。会社員の場合は源泉徴収票も用意してください。2年目以降の手続きは、会社員の場合は勤務先の年末調整で手続きができますが、自営業などの職業の場合は確定申告書の提出が必要です。

マイホーム購入時の契約書類、金融機関などからの「年末借入金残高証明書」、不動産の登記事項証明書を、買った翌年に確定申告で提出する、ということですね。会社員の方はさらに源泉徴収票が必要ですが、2年目以降は勤務先で年末調整してもらえるということです。

今月のワンポイント解説は「住宅ローン減税」をテーマにお送りしました。東京税理士会の髙畠 久之さん、ありがとうございました。