This Week's Number is・・・

91.7%

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この数字は、自衛隊の定員に対する、実際の自衛官の数の割合です。自衛官の数は、今年3月末の時点で、およそ22万6000人で、定員に対する割合は91.7%=つまり、1割ほど、定員より少ない、ということですね。

ここ最近、台風などの自然災害が頻発し、自衛隊の出動回数が増えています。

しかし、自衛官の数が足りていない。このため、「即応予備自衛官」や「予備自衛官」の手を借りる機会が増えています。「予備自衛官」とは、非常勤の特別職国家公務員で普段は企業などで働く人が、有事の際はもちろん、平時においても大臣が必要を認める場合には、招集に応じるというシステムです。

先月20日の段階の情報ですが、政府は台風19号の被災地対応として、即応予備自衛官と予備自衛官を当面200人、最大1000人招集すると決定しています。

足りない部分を補うのが「予備自衛官」という方々なのですが、招集が決まると、登録されている人の中から、都合のつく方を選び、依頼。派遣期間は原則1週間となっていますが、それよりも短くすることもできるそうです。ただ、現職の自衛官とともに第一線部隊の一員として同様の任務につく「即応予備自衛官」の場合は、数ヵ月単位で仕事を離れることもあります。

*仕事を休むことになると企業の理解が不可欠です。

*高齢化の影響で自衛官の退職が増え、一方、新たな採用も伸びが見込めない。

これから、ますます「予備自衛官」の重要性が高まりそう。今年3月末の時点で即応予備自衛官は4314人、予備自衛官は3万3975人が登録しています。