This Week's Number is・・・

47％　

「47％」この数字は「働き方改革法案」が施行されることで、「経営に支障が出る」、と答えた企業の経営者・人事担当者の割合です。人事向け総合情報サイト「人事のミカタ」が、来年4月から施行される法案について企業の経営者、人事担当者に意識調査を行った結果です。

「法律が施行されることで、経営に支障が出ますか？」という質問に、大きな支障が出るが9％、やや支障が出るが38％、合計で47％が「支障が出る」と回答しました。ちなみに、企業規模が大きくなるにつれて「支障が出る」と回答した割合は増加しています。

では、法案のどんな項目について、特に支障が出そうなのか、非正規雇用が多いメーカーでは、

「同一労働同一賃金の義務化」という答えが62％で最多。広告・出版・マスコミでは、「年次有給取得の義務化」が70％。また、具体的にはどのような支障が出ますか、という質問に対しては、『結果的に、サービス残業の増加でおぎなう状態になってしまうと思う』という声が多かった、ということ。「働き方改革法案」、来年４月から施行されます。