This Week's Number is・・・

59.6

59.6%」この数字は、「国際観光旅客税」、つまり「出国税」が、去年 海外へ行かれた方に、認知されている割合です。海外旅行調査研究機関が行なった調査で「概要まで知っている」「聞いたことがある程度」を含めて59.6%という結果になりました。4割の方は、知らない、ということですね。そこで、きょうは、来年から導入される「国際観光旅客税」について税についての「頼れるパートナー」、東京税理士会の池田 尚美さんに教えていただきましょう。

「出国税」という呼び名で話題の「国際観光旅客税」。

主な国税としては27年ぶりの新しい税金で、日本人だけでなく日本を訪れる外国の方にも適用され、来年1月から日本を出国するときに一律一人1,000円が課税されます。みなさんが航空券などを購入される際、チケット代金にこの1,000円がプラスされ、その後、航空会社などが国に納めます。海外でも同じ種類の税金がすでに導入されています。条件などが異なりますので単純に金額だけでは比較できませんが、例えば おおよその金額で、韓国は1,000円、アメリカは1,500円、オーストラリアは5,200円などです。

92年の地価税以来、27年ぶりの新しい税金、なんだそうです。外国でもあるという「出国税」、金額は、1000円です。オーストラリアの5200円にくらべると、そこまで高くない金額ではありますが。また、飛行機などのチケット代金に含まれる、ということで空港で支払う必要はなさそうです。来年からスタート、ということですが、もう少し詳しく教えてください。

厳密には来年の1月7日の出国から「国際観光旅客税」が適用となります。ただ、この日より前に購入した航空券は税金の対象外となりますので、学生さんの卒業旅行などは早めに計画を立てた方がよさそうですね。

1月7日から適用、ということですが、この日より前に購入した航空チケットは対象外!来年のチケット手配をする方は、日程が決まっていたら1月7日より前に予約をすませてしまうと1000円お得、ということになります。そして、気になるのは、この新しい税金は何のために導入され、どのように使われるのでしょうか?

最近の外国人観光客の急増と、それにまつわる問題はみなさんも肌で感じられていると思います。特に2020年東京オリンピックに向けては、観光インフラの整備が急務で、具体的にはすでに一部の空港で運用されている入国時の顔認証ゲート、そして税関検査電子化ゲートの整備などに使われることが発表されています。納めた「国際観光旅客税」が次々と形になる日は近いかもしれませんね。

夏休みに海外旅行に行かれた方で、帰国後の日本の入国審査の時にパスポートを提出してスタンプをおしてもらうために並ばず、機械で顔認証をして入国されたという方もいらっしゃると思います。こうした観光インフラの整備に使われる、ということですね。今朝は、来年1月7日から導入される 「国際観光旅客税」について東京税理士会の池田 尚美さんに解説いただきました。