今日は、NPO法人 ふるさと回帰支援センターの副事務局長、嵩和雄さんに スタジオへお越しいただきました。
Q ふるさと回帰支援センター、どんな団体なんでしょう？
地方の暮らしに興味のある都市生活者の全国の農山村を紹介するNPOです。
Q 発足のキッカケは？
2000年初頭、話題になっていた団塊の世代の一斉退職（2007年問題）、そのなかで60歳で定年を迎える団塊世代を地方に戻るお手伝いをしようということで立ち上がりました。
Q 最近では様々なメディアで「地方での暮らし」、取り上げられていますが、実際に、地方での生活（I、U、Jターン）の需要は増えている？
2008年からの10年間で相談件数は13倍以上に増えています。そのなかでも特に若い世代の相談が急増し、10年前は50歳代から70歳代が相談の7割でしたが、今では20−30歳代が全体の5割、40歳代まで入れると相談の7割がこうした現役世代になっています。
Q それはどういった理由から？
リーマンショック、東日本大震災を契機とした地方への人の流れと、2014年から始まった国の地方創生による移住支援策がうまくリンクして、地方移住を考える人が増加してきたのだと思います。また、いわゆる「農山村」ではなく「地方都市」への移住希望者が増えてきました。
Q 移住には興味がある、、、ただ、地方だと「仕事があるのか不安」なんて声も聞きますが、実際はいかがでしょう？
実は、地方では人手不足で悩んでいる企業は沢山あります。そうしたセミナーも開催していますし、公務員も年齢制限を撤廃し、59歳まで応募できるところも増えて、先日行われた説明会は満員でした。また、一つの仕事だけでなく、いくつかの仕事を掛け持ちする「多業・複業」といったスタイルもありますし、地域資源を活用しての起業という希望も多くなってきています。最近では、古い家を改装してゲストハウスをやりたいという相談が多いです。あとは、地域でなくなりそうな仕事を引き継ぐ「継業」も地域のニーズとして出てきています。こうした情報をいかに伝えていくかが鍵なのかなと思います。
Q ふるさと回帰支援センターでは、どのような活動で地方移住の支援をおこなっているのでしょう？
有楽町の交通会館にある「ふるさと回帰支援センター」の相談窓口には東京と大阪を除く全国の移住情報を揃えているほか、39道府県と1政令市の専属の移住相談員がいますので詳しい移住相談が可能です。移住先がはっきり決まっていない人でも相談できる体制もとっていますし、平日だけですが、地方就職支援を専門に行っているハローワークの相談員もおります。
Q 最後に、地方で働く、地方で暮らす...その魅力をアピールいただけますか？
確かに都会と比べると「仕事」は少ないですし、給与も低いですが、それ以上に「ストレスの無さ」「自然環境」「家族との時間」といった「お金」だけでない価値、とくに「自分の時間」を取り戻せるということは大きいですね。
ふるさとを持っている人も、持っていない人も「イナカ」は作れます。漠然とした憧れから地方に関心を持っていただいて、少しずつ地方の暮らしを知ってもらって、その先に移住という形でいいと思っています。ライフスタイルを変えたいと思っている人は、どこかでそれを実現できる場所があるかもしれませんので、一度ご相談に来ていただければと思います。
～ふるさと回帰支援センターのウェブサイトをぜひ御覧ください。