「社会人が最短1年で教員に」（日本経済新聞）

「社会人が最短1年で教員に」（日本経済新聞）

2024年度に公立小中高校の教員に採用された人のうち、民間企業の勤務経験者は4.5パーセント。大学や短期大学などを卒業後すぐに教職に就く人が多く、学校教育以外の経験不足が課題として指摘されています。そこで文部科学省は、社会人が大学院に入った後に最短1年で教員免許を取得できる新課程を創設する方針を決めました。

特にITスキルや国際性を磨いた人材を学校に呼び込む狙いもあります。国際的な経験のある人材も不足している現状では、英語の授業を担当する小学校教員のうち、海外留学経験があるのは9%、中高の英語教員でも5割程度です。新しい課程によって採用ルートを増やす狙いがあります。

現在は社会人が新たに教職課程で学んで免許を取得しようとする場合、通信制も含めて大学の学部に入り直したり、大学院で学びながら学部の単位を並行して取得しなければなりません。それなので教員免許取得には2年から4年程度かかり、民間企業からの転身は

在学中の収入確保への不安もあって、大きな壁が存在しました。今後最短だと4月に大学院

に入って夏ごろには「免許取得見込み」として自治体の教員採用試験を受験。翌年3月に大学院のカリキュラムを修了して免許を取得し、4月から教壇に立てることになります。

同時に教員に残業代の代わりに支給する「教職調整額」を現行の2.5倍にする改正教職員給与特別措置法が6月に成立。給与面での待遇改善と併せて、部活動の地域クラブへの移行、保護者対応の外注などによる業務削減を急いで、教える事に集中できる環境を整えます。