「きのう参議院選挙公示」

「きのう参議院選挙公示」

参院選がきのう3日に公示され、投開票は20日です。昨年の衆院選で過半数を割り込んだ与党は、参院全体の過半数を維持できる50議席の獲得が目標。既存の野党は足並みを揃えられるのか、新興勢力がどう議席を伸ばすのか、選挙戦の注目ポイントとなりそうです。

日本経済新聞では去年10月の衆院選以降について、国会議員がいる10党の党名に言及したXの投稿を、アメリカの分析会社のメルトウォーターのツールで「否定的」「中立」「肯定的」のいずれかに分類した結果を記事にしています。その分析では、いわゆる既成政党に批判が集中し、肯定的な内容が少ない一方、れいわ新選組、参政、日本保守の3党は肯定の比率が相対的に高く、二極化していることがわかります。

近年SNSでの言論が投票行動に影響することが徐々に増えていますが、地方選挙ではなく、全国の国政選挙では今回が本格的な転換期となりそうです。あふれる情報があってもそのメリットは、裾野が広がり選挙に興味を持たなかった人が関心を持ち、投票所に足を運ぶということだ、というのが朝日新聞の記事です。

デメリットも二つあるとするのは国際大学GLOCOMの山口真一准教授。過激な情報や真偽不明情報が、ＳＮＳ上では非常に拡散されやすく「人気」を集めやすいこと。多くの有権者がセンセーショナルで目を引く部分にばかり注目すると、日々の暮らしを左右する具体的な政策についての議論ができない、というのがそのひとつ。そして二つ目は過激な情報や、真偽不明の情報で、意見が極端な方向に進み、社会の分断を加速させる恐れがでてきます。

片方の人たちはある情報を信じて「こんなこと許せない」と言い、もう片方の人たちは「その情報はフェイクだ」という状態になると、議論そのものが成り立たなくなります。

フェイク情報への耐性をつけるには、情報を見極める力のメディアリテラシーが高いということが必要だとしています。