「人手不足の宿泊業支える外国人材」（朝日新聞）
インバウンドの急増により宿泊業界では、外国人スタッフが清掃やベッドメイクなどの現場を支える重要な役割を担っています。ホテル各社では育成や定着に向けた取り組みを充実させて人材を確保します。
総務省の労働力調査によると、宿泊業の従業員数は2024年時点で58万人で、コロナ禍前の65万人までは回復していません。対照的に外国人旅行客の数は急回復していて、厚生労働省の調査では、宿泊業、飲食サービス業での人出不足の比率（欠員率）は4.4% 全産業の2.9%を上回っています。
このためホテル各社は現場を支える人材として外国人スタッフに目をつけ、各種研修、勤務年数による報奨金、昇給など手厚いケアを行います。特に母国に暮らす家族向けの会社説明会や懇親会などのケアを行い、モチベーションを高めています。
関係者は「国では5年後の2030年に訪日客6千万人を目標としていて、ますます宿泊業の人手不足が懸念される。数少ない成長産業で機会損失がないように、世界中の旅行客を高いクオリティーで受け入れる体制を日本全体で構築したい」と語っています。