今週ソフトバンクグループはアメリカに1000億ドル、15兆円余りの投資を行い、少なくとも10万人の雇用を創出すると発表しました。フロリダ州にあるトランプ氏の邸宅マールアラーゴで行われた記者会見で、「トランプ次期大統領はダブルダウン(リスクを取るタイプ)の大統領だ」と述べました。これは、孫氏が今回約束した投資の規模が8年前の同様のイベントで約束した500億ドルの2倍に当たることにかけたものです。
多くの企業トップや投資家が相次いでトランプ氏に敬意を表している中でも、孫正義氏はインパクトを与えたかったとされています。
トランプ次期政権による規制の動きによっては、ハイテク企業の価値が大きく変動する可能性があります。世界貿易やM&A(合併・買収)、海外投資、暗号資産などの分野は連邦政府の政策に大きく左右されるのが現状です。トランプ氏は大統領1期目にSNS上で政府機関と多額の契約を結ぶ、複数のハイテク企業幹部を公然と批判していました。
今回の投資計画については現状では手元資金ではなく大半を借金でまかなうことになるとされていますがデータセンターやエネルギー分野への投資を計画。事情に詳しい複数の人物によれば、半導体製造への参入も目指しているようです。大規模投資が必要なこの分野では、雇用も含めた政府による巨額支援の対象になることも考えられます。
●トランプ次期大統領が16日の自宅での記者会見で、石破総理大臣と会談を行う可能性について日本側が望めば1月20日の就任式の前もありうるという考えを示しました。
前日に面会した安倍元総理大臣の妻の昭恵さんを通じて、石破総理大臣に本などを贈った