「SNS規制必要が85％」（朝日新聞世論調査など）

「SNS規制必要が85％」（朝日新聞世論調査など）

朝日新聞の世論調査ではソーシャルメディアについてまとまった質問をしました。

憲法で「表現の自由」を保証している前提があったとしても「規制が必要」という回答は85％で、「必要ではない」の11％を大きく上回りました。

選挙の際に偽情報で影響を受けるのが大いに心配」が32％、「ある程度心配」が50％で他人への誹謗中傷が「大いに気になる」が46％、「ある程度気になる」が40％でした。

規制が必要とした人の中では「法律で対応する」が67％、そして「事業者などの自主的な対応」が30％と回答しています。

一方著名人をかたる偽広告による「SNS型投資詐欺」はビジネス・パーソンを中心とした40代～50代をターゲットにしていて被害の半数が資産形成を誘うものだということが警察庁による調査で判明しています。60代以上の被害者が87％を占める特殊詐欺とは異なり、SNSのやりとりで信頼関係を築いて長期間にわたって何度もだまし取られる傾向があるとのこと。中には1億円以上被害金額の事例も...