「法人税優遇で減収2.3兆超え」（朝日新聞）
財務省の試算で、特定の企業や個人の税負担を優遇する「租税特別措置」による法人税の減収額が2022年度が2兆3015億円でした。これは現行の制度になった2011年度以降で最高となったことがでわかりました。
「租税特別措置」とは企業の設備投資を促すためなど、特別に税金を軽減したり免除したりする政策減税の一つ。税制の原則「公平・中立・簡素」の例外で、法律に定められてます。期限を設けるのが原則ですが、何十年も続くケースもあるとのこと。
金額が大きいのは、企業の研究開発費の一部を法人税から差し引く「研究開発減税」の合計額が7636億円。従業員に支払う給与を増やした分の一部を減税する「賃上げ減税」が5150億円で、法人税の減収額の半分強を占めています。
問題は、国が守秘義務の観点から、どの企業がどれくらい減税されているのかなどを公開していないことで、具体的な政策効果の検証がしにくいことです。