「住民参加型予算が増えています」（日本経済新聞）

「住民参加型予算が増えています」（日本経済新聞）

東京都内で予算の一部を住民の提案や投票によって決める「参加型予算」を導入する自治体が増えています。豊島区は去年8月、区民から新事業の提案募集を始めました。

1事業あたりの予算上限額は1000万円で初の取り組みとなりました。高際みゆき区長は記者会見で「区民の視点から課題の掘り起こしに協力してほしい」とPRしました。提案は多種多様で、ネットなどで区民に実現への投票を呼びかけた結果、「公園への日よけの設置」事業などを24年度予算案で計上しました。

杉並区も参加型予算に取り組む。森林整備目的で国から配分された森林環境譲与税のおよそ6000万円の使い道の一部について区民から提案を募集して23年10月に投票を実施。公園に木製の遊具やベンチを設置する事業などを24年度予算案に反映しました。

東京都では2017年度に先行して「都民提案制度」を導入。初年度には255件の提案があり、投票数はおよそ4千票で、新型コロナウイルス禍による休止を挟んだ21年度からは投票年齢を高校生にまで広げ、「LINE」やSNSでの発信を強化しました。

介護の魅力PRや学生向けの英語を使った職業体験など、8つの事業で合計およそ4億円が予算化され、東京都の担当者は「制度の目的を広め、提案や投票への参加者を伸ばしていきたい」とコメントしています。