「電子商取引（EC）サイトの不審アカウント情報を官民で共有」（日本経済新聞）
偽サイトや偽メールをきっかけとする「フィッシング」で窃取されたカード情報が悪用されるなどして、店舗やECサイトで使われる被害が増えています。犯罪グループは被害者のクレジットカードで購入した商品を転売し、金銭を得ているとみられます。日本クレジット協会によると、不正利用による被害額は23年1～9月に401億9千万円。通年で過去最悪だった22年の同期と比べて3割も多い水準となっています。1つのECサイトが不審な取引に気づいて利用を止めても、複数のECサイトでアカウントを作るため、他のECサイトを含めた全体的な被害を抑止するのが難しくなっています。
またアカウント情報には氏名やメールアドレスなどといった個人情報が含まれているので警察への提供にハードルを感じる事業者も少なくありません。
警察とEC事業者との情報共有強化については、銀行や弁護士、EC業界団体の理事などで構成される有識者検討会で、キャッシュレス決済での犯罪対策を議論しました。
その報告書では、ECサイトで不正利用が疑われる取引があった場合、アカウント情報を警察が集め、分析した結果を他のEC事業者に知らせる対策の必要性が、提言として盛り込まれています。