「日本の設備の古さはG7で6番目」（日本経済新聞）
内閣府が工場の機械や店舗なのど設備をどれくらい長く使っているかの「平均年齢」を調査、設備の新しさを示す「平均年齢」は2019年時点で日本は11.8年と、主要7カ国（G7）で2番目に老朽化していることがわかりました。
最も短かったのはアメリカの9.7年で、最も長いのがイタリアの13.3年で、バブル当時の1991年の統計では、日本は7.9年と最も短かったものの、設備投資額は当時から半減。
財務省が公表する設備投資動向でも、大企業の資産に占める設備の比率は、ビークの99年における27.6％から23年は13.9％に落ちています。人口が減る日本よりも、需要の増加が見込める海外投資に重きが置かれやすい、という声もあり、日本企業の生産性向上に向け、工場の設備やソフトウエアなどの「高齢化」を解消する必要性が高まっていて、 設備更新が大きな課題といえます。