「東日本大震災からもうすぐ13年」（日本経済新聞）

「東日本大震災からもうすぐ13年」（日本経済新聞）

東日本大震災後にがれきから見つかった写真などの「思い出の品」を処分する動きが広がっています。保管を続ける自治体は3割ほどで、多くが管理する場所や費用の問題から処分を余儀なくされています。問い合わせも激減する中、少しでも持ち主のもとへ返す手立てを模索する地域もあるようです。

震災後の捜索やがれき撤去で見つかったものは震災拾得物と呼ばれ、このうち現金や通帳、指輪などの金品は警察が管理。写真などの「思い出の品」は主に自治体が保管し、持ち主や家族に返却してきました。津波被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の沿岸部37市町村での震災拾得物の扱いで、24年2月末時点で保管を続けるのは13市町村（35%）でした。ほかは返却を打ち切り処分、焚（た）き上げなどを行う自治体が多かったようです。

陸前高田市の協力で返却に取り組む一般社団法人、三陸アーカイブ減災センターでは「思い出の品が保管されていることや返却事業を知らない人は多い」ので保管継続を訴えています。