「韓国食品が世界に攻勢をかける」（日本経済新聞）

「韓国食品が世界に攻勢をかける」　（日本経済新聞）

韓国食品のいわゆる「Kフード」が世界市場に浸透しています。韓国食品最大手のCJ第一製糖がアメリカや日本、東南アジアなどに合計34カ所の生産拠点を整備。韓国国内市場が人口減と高齢化に直面していて成長を海外に求めるのが背景です。

CJのCEOは「海外販売拡大のために7つのグローバル戦略商品で革新的な成長を遂げる」とコメントしていて、統一ブランド「ビビゴ」で展開する商品をあげています。

それらは韓国風ギョーザ「マンドゥ」と、ソースなど調味料、ごはんの加工食品、キムチ、韓国のり、チキン、春巻きで、特に野菜を摂取できるギョーザや発酵食品のキムチなどは欧米の健康志向の若者を中心に人気だとのことです。CJの食品部門の海外売上高比率は、アメリカ冷凍食品大手を買収前の2018年の13%から2022年までで47%と大幅増です。

また即席麺「辛ラーメン」を手掛ける農心（ノンシム）は、2022年にカリフォルニア州で年3億5000万食の生産能力を持つ即席麺工場を稼働させ中南米へと販路を広げました。すでにアメリカ市場では日清食品を抜いて2位、首位の東洋水産を追いかけています。他にも菓子メーカーのオリオンは中国や東南アジアを中心に世界60カ国で年間35億個のチョコパイを売っています。