「企業献金、政党支部に合計34億円」（朝日新聞）
国会議員が関係する政治団体の2021年分の政治資金収支報告書を調べたところ、430人の国会議員が代表を務める433の政党支部が、少なくとも1万2千の企業や団体から
合計でおよそ34億円の献金を受けていたことがわかりました。企業や団体から政治家個人への献金は癒着を防ぐため禁止されていますが、政党支部への献金は規制外で、ルールに穴があるとも言われています。
この調査は朝日新聞がデータサイエンスの専門企業と協力し、公表済みのうち最新の2021年分の報告書を調べたものです。対象は参院選直後の昨年8月時点で国会議員だったおよそ700人について、総務大臣か各都道府県の選挙管理委員会が公表した全報告書です。合計2万枚の政党支部の報告書をAI技術を用いながら画像解析し、議員が代表を務める政党支部が、企業や団体から献金を受け取っていたケースを抽出して内訳を整理。記者による確認取材も加えて公表されたということです。
国会議員が代表を務める政党支部で献金を受けた団体は、自民党が321（合計およそ31億2千万円）と、金額ベースで総額の9割を占めています。続いて立憲民主党が75（およそ2億1千万円）、国民民主が12（およそ9千万円）、公明党が23（およそ3千万円）れいわ新選組が（およそ200万円）という内訳です。