「内部通報体制の調査へ」（日本経済新聞）

「内部通報体制の調査へ」（日本経済新聞）

消費者庁は上場企業およそ4千社を含む1万社を対象に、内部通報体制の実態を調査します。保険金不正請求問題が起きた中古車販売大手ビッグモーターでは、体制の不備により告発が無視されて、不正への対応が遅れました。また同時に内部告発した人を企業の報復などから守る法律「公益通報者保護法」についても、調査によって制度を広く知ってもらうとともに体制整備を徹底します。

改正公益通報者保護法は、労働者が300人を超える事業者、内部通報に対応する窓口の設置や内部規定を定めることなどを義務付けています。しかしある今年の調査では全国の20~69歳の就業者4000人に聞いた調査で、社内相談・通報窓口が「ある」もしくは「あった」と答えた人は40.3%にとどまっています。

内部通報を巡る消費者庁への問い合わせは多く、専用ダイヤルへの相談は22年度に3174件、23年度も4～9月の6カ月で1602件でした。消費者庁の新井長官は「中小事業者を中心に何をすべきかがわからないという声が強い」と指摘しています。

事業者が取り組むべき内容や制度の意義をわかりやすく伝える動画、法律で策定が義務付けられている内部規定のサンプルなどをホームページで公開するとのことです。