「過疎地のタクシーを規制緩和」（朝日新聞）

「過疎地のタクシーを規制緩和」（朝日新聞）

国土交通省は10月からタクシー規制を緩和します。個人タクシーが営業できる地域を広げて、乗り合いタクシー事業を始めやすくし、過疎地の住民の足を確保するのが目的です。参入の門戸を広げることで、地方のタクシー運転手不足に歯止めをかけ、空白地域への進出を視野に入れています。

具体的には、人口が30万人以上の都市部に限られていた個人タクシーの営業区域を、過疎地などでも認めます。運転手の年齢制限は75歳未満ですが、新たな対象地域では80歳未満となります。75歳以上の運転手については個人タクシー運転手ではなく、タクシー会社がドライバーの健康面なども含めた運行管理をすることが条件になります。

いまでもタクシー事業が成り立ちにくい地域では、自治体やNPO法人などが運営するサービスとして、許可を受ければ自家用車に客を乗せることができます。複数の場所でお客さんを乗り降りさせる「乗り合い」も可能です。今回は法人のタクシー会社の認可条件である「一つの営業所が原則5台以上の車を保有する義務」を「例外的に1台以上」でも認めることによって、営業所の開設や維持がしやすくなります。

都市部や観光地のタクシー不足については、河野太郎デジタル大臣が自家用車を使って客を運ぶ「ライドシェア」の解禁に前向きな考えを示していますが、今回の規制緩和は過疎地などに限ったもので、ライドシェアの解禁とは異なります。