「日本の都市特性ランク発表」（日本経済新聞）
森ビル系のシンクタンク、森記念財団・都市戦略研究所はきのう「日本の都市特性評価2023」の結果を発表。政令指定都市・県庁所在地および人口17万人以上の国内136都市、そして東京23区を対象に「経済・ビジネス」「研究・開発」「文化・交流」「生活・居住」「環境」「交通・アクセス」の6分野86指標に分け評価したものです。
総合トップは昨年に続いて大阪市でした。経済・ビジネス、交通・アクセスで首位を維持。生活・居住でも順位を伸ばしており、居住環境における新規住宅供給の多さや居住環境の満足度、安全・安心における災害時の安全性でスコアを上げたのが要因です。2位は横浜市、3位は名古屋市でした。
同じやり方で調査した東京23区のランキングでは、1位千代田区、2位港区、3位中央区で昨年と全く同じ順位でした。1位の千代田区は経済・ビジネス、生活・居住、交通・アクセスは対象23区の中で最も高い評価を獲得し、保育ニーズの充足度や子どもの医療費支援など居住者にも優しい街づくりが推進されている部分も注目されました。