「航空会社のマイル事業が新たな柱に」（朝日新聞）
JALとANAが、マイレージ（マイル）のサービスを広げています。コロナ禍で旅客事業の苦境が続く中で、飛ばなくても収入が得られるマイル事業を新たな稼ぎの柱に育てるねらいといわれます。
JALがおよそ3千万人、ANAがおよそ3700万人のマイル事業の会員がいます。提携している飲食店や小売店などが顧客につけるマイルは、航空会社に店側がお金を払って購入。またマイルがたまるクレジットカードは、カード会社に入る手数料の一部が航空会社に支払われていて、二重の収入が得られます。
こうした収益は、コロナ禍でも安定しているのが特徴です。2022年3月期決算でマイル事業の売上高がコロナ禍前より１割程度伸びると見込んでいます。
日本航空（JAL）は今月から九州電力と組み、電気料金の支払いでマイルが
たまるサービスを始めます。100円ごとに1～3マイルがたまり、契約更新時には特典マイルもつくというもの。またANAホールディングスも昨年には、住宅ローンを組むと最大8万マイルがもらえるサービスを銀行と共同でスタート。
借入金額20万円につき100マイルがたまるサービスを展開しています。