「東京再開発はまだ終わらない」（日本経済新聞）
日本経済新聞が昨年末時点の都内の市街地再開発計画を集計したところ、再開発を認可して工事を終えていない事業中の案件は、住宅や商業施設を含め40地区を超えているとされています。延べ床面積は820万平方メートル以上で、東京駅前の丸ビルおよそ50棟分に相当し、2020年との比較では1割増と過去最高を更新しました。
また建設中の住宅は8%増の3万戸あまり。市区町村別では中央区のおよそ1万1600戸が最多で、千代田区と港区を加えた都心の3区でほぼ半分を超え、再開発は都心に集中しました。
同じ23区内でも、都心部と比べると周辺部では再開発が遅れています。東京都が2018年に建物の倒壊や 地震、火災などの災害危険度を5段階で調査し、危険度が4～5と判断された地域は、都心3区では0でしたが、中野区や杉並区、足立区、葛飾区は2割以上ありました。山手線の外側を取り囲むように危険度の高い地域が残っている、というのが現状です。
高額物件も多く需要はまだまだあるという反面、都内の人口は減少傾向で、供給過剰を懸念する声も出ています。同時に再開発の一環でオフィスビルの建設もすすんでいて、オフィスを拡張したい企業と、テレワークの定着でオフィスを縮小する企業との、正反対の意向が混在しています。
記事ではコロナ禍で変化する働き方や住まいの「新しいスタイルを見極めた街づくり」が重要となる、としていますが...。