「21世紀の今、日本の鎖国が波紋」（日本経済新聞）
日本政府が新型コロナウイルスの水際対策として、およそ2年間継続している外国人への厳格な入国制限。この制度不満を持ち、長期の待機を強いられている人々の抗議がSNSを通じて「#sakoku #japanentryban（日本の入国規制）」などハッシュタグで拡がっています。
日本経済新聞の取材では、日本の在留資格を得ながら入国できない留学生、技能実習生、外国籍の家族などは2021年10月時点で、およそ37万人。岸田首相は21年11月末にオミクロン型」への対応で、外国人の新規入国停止措置を決め、2月末まで続ける方針を示す。各国は逆にオミクロン型の拡大を受けて水際対策を緩和している。
相手国に自国と同等の待遇を与える外交の相互主義の原則にも反する。深刻なのは不合理な水際対策により日常生活や将来計画に支障を来した外国人が対日観を悪くすることだ。