「円の実力が50年前の水準が低下」(日本経済新聞)

円の総合的な実力がおよそ50年ぶりの低水準に迫ってきています。国際決済銀行(BIS)がきのう発表した2021年12月の実質実効為替レートは2010年を100とすると68.07と1972年並みの水準となりました。日銀は円安は経済成長率を押し上げると主張していますが、実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の国際的な海外からの購買力が下がっていることを示し、消費者の負担感は増すことになります。

1995年から直近までの日本の消費者物価指数の伸びはわずか4%なのに対して、アメリカの上昇率は84%。物価の格差はイギリスのエコノミスト誌が算出するマクドナルドの「ビッグマック指数」でも明らかです。去年7月時点で比較するとビッグマックは日本では390円ですが、アメリカでは5.65ドル(およそ650円)。円相場は円安に振れているため、国内の7割増しの料金を払わないとアメリカで同じ商品を買えないという購買力の低下につながっています。