「沖縄の酒税軽減措置廃止へ」（朝日新聞）
政府・与党は、半世紀にわたって続いている沖縄県産酒類への税の軽減措置について段階的に縮小し、2032年5月に廃止する方針を固めました。
軽減措置は沖縄が本土に復帰した1972年に、本土の大企業が沖縄に参入して、地元の会社がつぶれることがないよう、打撃を緩和する「経過措置」として導入されました。その後期限を迎える度に延長され来年の復帰50年まで続きました。年間ではおよそ20億円の税負担が軽減されてきました。現在零細企業を中心に48の酒蔵、メーカーの県内向けに出荷する商品が軽減措置の対象で、酒税の税率は泡盛で35%、ビールなどで20%軽くなっています。
政府・与党からは来年以降のさらなる期限延長に慎重な声が出ていました。泡盛の出荷量は20年まで16年連続前年割れし、ピーク時の04年の半分以下。期限が切れる来年5月に即時廃止になった場合、経営が立ちゆかなくなる酒蔵が出ることなどを危惧し、優遇措置からの「自立」を宣言。泡盛業界は段階的に軽減率を下げることを提言していました。