「燃費記録装置を新車搭載義務化へ」（朝日新聞）
国土交通省は自動車が実際に走行した時の燃費を正確に把握するために、燃費を記録する装置を新車に搭載するよう、メーカーに義務づける方針を固めます。業界内で低燃費をめぐる競争が活発になり、脱炭素化への機運が高まる中、メーカーが公表する「カタログ燃費」は、実際に走行した時の燃費よりもよく、ずれがあると指摘する声が高まっていました。早ければ2023年10月以降の新車から順次適用する方針です。
記録装置は欧州では搭載が義務化されていて、車内のコンピューターに燃費のデータが記録され、走行距離と消費した燃料の量をもとに燃費を算出します。リアルタイムの燃費データの測定も求められていて、運転席の画面に表示してドライバーが確認することもできます。また電気自動車では電力消費量を表す「電費」記録も求める方針ということです。
燃費情報サイト「ｅ燃費」では実燃費をもとに、カタログ燃費の「達成率」を算出していて「車種によってばらつきはあるものの、カタログ燃費の達成率は70～80％ぐらいということで、カタログ上の燃費を良く見せようという自動車メーカーによる不正の舞台になったともいえます。