「コロナ禍で失職者多数、住宅ローンに影響」（日本経済新聞）
厚生労働省は昨日新型コロナウィルスの影響による解雇や雇い止めの累積が10万人を超えたことを明らかにしました。年度末の今年3月にはリストラが集中。およそ9000人と2月の1.7倍に膨らんでいます。
こうした影響は住宅ローンにも及んでいます。金融機関の救済を受けた人は、2020年の3から12月までの9ヶ月累計で5万人を超えました。個人債務問題の専門家は「単純比較はできないとはいえ東日本大震災での岩手、宮城、福島3県における住宅ローンの救済件数は発生後3年強で1万件程度だったので、今回の影響の大きさが伺える」とコメントしています。
一方で新規ローンの融資額は伸び続けています。在宅勤務などで住環境への関心が高まり、賃貸からの住み替えなども含めた需要が増えているようで、住宅価格は一部でバブル期以来の高水準になっています。返済困窮者の増加と新規ローンの膨張が同時に進むという構図になっていて、このままでは銀行経営に対する影響が懸念されます。
＊まずは返済困窮者に対応する減免制度をさらに推進させるなどの措置を講じないと、日本経済の新たな急所となりかねない、と記事は結んでいます。