「コロナ禍で教育界から小中学校での少人数クラス待望論」

公立小中学校の1クラスの上限人数を引き下げる「少人数学級化」を求める声が高まっています。コロナ禍で「3密の回避」や「学びの保障」がクローズアップされその機運が急速に高まりました。文部科学省は学校現場の感染防止策や、来年３月までに全小中学校で1人1台のパソコンやタブレット端末の配備を進めています。

そのためには「きめ細かい指導のために必要だ」として現行の「1クラス40人」は過密だと主張して「30人学級」の導入を教育界ともども求めています。そのためには教員を8万～9万人増やす必要があると試算。ただ今後10年間で児童生徒はおよそ100万人減るので、大きな財政負担がなく段階的に実現が可能としています。

しかし少子化に伴い教職員の数を抑えたい財務省は、強硬に反対していて実現へのハードルは高いと考えています。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の国際調査によると、日本の１クラスあたりの児童生徒数の平均は、加盟国平均を上回ります。しかし財務省はこの調査で、日本の教員１人当たりの児童生徒数は主要先進国並みだったことに着目。「少人数学級は費用対効果が疑問で、一過性のコロナ対策に乗じた要求は認められない」と話しています。