「20歳未満という少年法の適用年齢を、18歳以下へ引き下げる改正を見送り」

（日本経済新聞）

民放の成人年齢20歳の引き下げにあわせて、少年法の年齢引き下げが議論され法務大臣の諮問機関である法制審議会はきのう、罪を犯した少年については、すべて家庭裁判所に送る、現行少年法の仕組みを維持すると答申しました。一方18、19歳の犯罪については、事件として成人と同じ刑事手続きを行う種類の犯罪の範囲を広げ、一部については厳罰化することになります。

刑罰よりも立ち直りを重視するのが現行の少年法の理念で、その趣旨を尊重するという意見が尊重されたもので、時代に即した少年法のあり方については、世論の動向を見ながら、今後も議論が続くことになりそうです。