＊脱ハンコに向け、電子署名サービスが拡大へ...
新型コロナウイルスに伴うテレワークの拡がりで、ハンコが必要なので出社する、というスタイルや商習慣に対しての疑問が噴出しました。一部企業では「脱ハンコ」に向けて動き出しています。「ハンコ文化」が根強く残るのが金融機関。口座開設や、お金を借りる、という場面で押印を求められるケースがほとんどです。「銀行印」の見直しに向け、金融庁は近く銀行や証券、保険業界に呼びかけて検討会を立ち上げますが、地方銀行や信用金庫などでは、システム関連への投資が少なく電子化が遅れがちなのが課題。
また政府は「脱ハンコ」に向けた施策を今月中にまとめる方針。行政手続きのオンライン化についても、取り組みが求められています。
こうした中、日本では電子署名サービスが注目され、国内シェア8割を誇る「クラウドサイン」を追って、世界200カ国弱で66万社の顧客を持つアメリカの「ドキュサイン社」が日本での展開を強化し、活況となりそうです。名前を自筆サインで署名する場所がない押印欄のみの稟議書などにも、「ハンコの印影」を貼り付けることで対応するとのことです。
＊IDパスワードでの本人確認などリスクもあるので使い分けが必要